1.　出会い系サイト規制法

　出会い系サイト規制法（正式名称：「インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律」、以下規制法）は、いわゆる出会い系サイトにおける児童買春等を防止することなどが目的です。規制法では、インターネット上で異性間のひきあわせにつながるような事業（インターネット異性紹介事業）に対しては、そのサイトの持ち主(インターネット異性紹介事業者)等に対していくつかの規制が課せられています。

　ここで、警察庁生活安全局は、平成１５年８月に、「インターネット異性紹介事業の定義についての警察庁の考え方」（以降：警察庁の考え方）を示しています。これによると、「インターネット異性紹介事業」に該当するためには、性別欄が設けられているなど書込みをした者の性別がシステム上で明らかになるようになっていることが必要とあります。つまり、いわゆる「出会い系サイト」は、男性と女性との出会いが前提となるわけですから、システム上もそのようになっているということだと考えられます。

　しかしながら、マルチリンガルネットワークは、外国人との語学学習を主たる目的としています。特別に男女の区別を行う必要もありませんので、システム上もそのような区分を行っておりません。したがいまして、マルチリンガルネットワークは、出会い系サイトではありません。法的な表現をすると、マルチリンガルネットワークは、規制法にいう「インターネット異性紹介事業者」の適用を受けません。

　したがいまして、規制法第３条にある「インターネット異性紹介事業者等の責務」も発生しません。具体的には、インターネット異性紹介事業者であれば、サイト利用者が児童でないことを確認することが必要です。利用者がメッセージ等を掲載する事前に、その人たちの本人確認を行う必要があります。ネット上では、本人確認の手段として、サイトの入口に（あなたは18才以上ですか？「はい」「いいえ」）といった確認ボタンを置いている例などを見かけます。しかし、警察庁の考え方によれば、これは不可とされています。正式には、免許証や住民票等による確認が必要なのです。

　一方のマルチリンガルネットワークは、インターネット異性紹介事業者ではありませんから、そのような本人確認が必要ありません。児童の方でも、もちろん一般の方でも、本人確認の手順を経ず、メッセージ等を掲載することができます。このことが法律的にも認められているということです。

　ただし、だからといって、全く野放しにするというわけではありません。マルチリンガルネットワークは規制法の主旨には基本的に同意しています。利用者がいわゆる援助交際等を目的としたメッセージ等を掲載した場合には、原則削除したいと考えています。ただしあわせて、当方サイトが語学学習を目的としたサイトであるにもかかわらず、援助交際や異性との出会い等のみを目的とした利用者がいることも否定することはできません。そのような人々が実際にサイトを利用している実態を他の利用者のみなさんに広く理解いただくという意味において、意図的にこのようなメッセージを放置する場合もあります。この運用につきましては、サイト主宰に一任いただきたく存じます。

　なお、上述の警察庁の考え方によれば、仮に援助交際等のメッセージが掲載され、放置されていたとしても、そのことによって当方サイトがインターネット異性紹介事業者の扱いを受けたり、何らかの処分を受けることもありませんので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。

　2.　特定商取引法